地域ごとの教育課題にきめ細かく対応するため、岐阜県教育委員会は４月から、へき地教育や特別支援教育などに特化した主幹教諭を小中学校に配置する。従来の生徒指導担当に加え、へき地教育・特別支援教育・多文化教育の３分野の担当を新たに設け、主幹教諭の人数も約７０人に倍増させる。
県教委によると、専門分野で主幹教諭を配置する取り組みは全国でも珍しいという。主幹教諭は現在、生徒指導担当の３４人。新年度は人数を２倍に増やす予定。県教委が選考試験をへて任用する。
へき地教育では、隣接する学校間での連携などを担い、少人数ならではの特色ある教育を推進する。
特別支援教育では、複数の学校を巡回し、特別支援教育担当者への指導や助言、コーディネーターとしての役割を担う。
多文化教育では、外国人居住者の多い西濃地域と可茂地域で、外国人の子どもが適切な教育を受けられるよう日本語指導教室の運営を指導する。
県教委教職員課では「教育の質の全体的な底上げが期待できる」としている。
2014年03月13日09:13 岐阜新聞
県教委によると、専門分野で主幹教諭を配置する取り組みは全国でも珍しいという。主幹教諭は現在、生徒指導担当の３４人。新年度は人数を２倍に増やす予定。県教委が選考試験をへて任用する。
へき地教育では、隣接する学校間での連携などを担い、少人数ならではの特色ある教育を推進する。
特別支援教育では、複数の学校を巡回し、特別支援教育担当者への指導や助言、コーディネーターとしての役割を担う。
多文化教育では、外国人居住者の多い西濃地域と可茂地域で、外国人の子どもが適切な教育を受けられるよう日本語指導教室の運営を指導する。
県教委教職員課では「教育の質の全体的な底上げが期待できる」としている。
2014年03月13日09:13 岐阜新聞