知的障害児らが入所する県立福祉センター「養育園」（袖ケ浦市）での傷害致死事件で、同園を運営する社会福祉法人「県社会福祉事業団」が、昨年４月に虐待防止委員会を設置したものの、事件が起きるまで一度も開催していなかったことがわかった。厚生労働省は、２０１２年１０月の障害者虐待防止法施行に合わせて同年９月に作成した手引で、防止委の設置と定期的な開催を求めており、「設置しても機能しなければ意味がない」と指摘している。
同法施行を受け、同法人も虐待の未然防止、早期発見・対応を図るための防止委を設置。メンバーは養育園施設長など事業団幹部ら１０人と第三者委員２人だが、事件発覚後の昨年１２月２６日に初めて開催されるまで、開かれなかった。
県知的障害者福祉協会によると、県内の多くの障害児者入所施設は同法施行後、委員会を設置し、定期的に開催しているという。県内のある障害者入所施設では毎月１回、事故や不適切な支援をテーマに話し合いを重ねている。
同協会の千日清事務局長は「障害が重く、意思表示が難しい入所者もおり、虐待のリスクは少なくない。虐待防止のためには、継続した取り組みが重要だ」と強調している。
同事業団が運営する同園など３施設では、過去１０年間で、職員計１５人による暴行・虐待が判明。県などでは、虐待などへの問題意識の欠如を指摘している。
（2014年3月14日 読売新聞）
同法施行を受け、同法人も虐待の未然防止、早期発見・対応を図るための防止委を設置。メンバーは養育園施設長など事業団幹部ら１０人と第三者委員２人だが、事件発覚後の昨年１２月２６日に初めて開催されるまで、開かれなかった。
県知的障害者福祉協会によると、県内の多くの障害児者入所施設は同法施行後、委員会を設置し、定期的に開催しているという。県内のある障害者入所施設では毎月１回、事故や不適切な支援をテーマに話し合いを重ねている。
同協会の千日清事務局長は「障害が重く、意思表示が難しい入所者もおり、虐待のリスクは少なくない。虐待防止のためには、継続した取り組みが重要だ」と強調している。
同事業団が運営する同園など３施設では、過去１０年間で、職員計１５人による暴行・虐待が判明。県などでは、虐待などへの問題意識の欠如を指摘している。
（2014年3月14日 読売新聞）