災害弱者支援で福祉団体が連携　行政と関係強化目指す　新潟

　災害時に援護を必要とする高齢者や障害者などいわゆる「災害弱者」の安全を確保するため、県内の各福祉団体が連携し、県や市町村との関係強化も図る「県災害福祉広域支援ネットワーク協議会」が発足した。

　参加したのは県社会福祉協議会（県社協）、県老人福祉施設協議会、県社会福祉士会など１１団体。新潟市内で１２日に行われた設立総会には、さらに３つの福祉関連団体がオブザーバー参加した。

　会長には県社協の星野元会長が就任した。

　協議会は、県地域防災計画に定められている県や市町村、介護保険事業者・社会福祉施設が役割を果たせるよう福祉団体が連携して対応することを目的としている。

　同様の協議会は北海道などに続き４例目というが、呼びかけた県社協は「従来の行政主導型とは異なり、福祉団体主導での設立は全国初」としている。

　平常時の備えが大切だとし、会員団体の体制づくり支援▽会員団体との連携で災害時に要援護者の安全確保を図る行政の体制づくり支援▽行政への要望−を掲げた。災害時は会員団体への連絡調整や協力要請を行う。

　設立総会では県社協の土屋良治常務理事が、昨年９月１日に県などが主催した総合防災訓練に福祉団体が訓練に呼ばれていないことや、要援護者の受け入れ訓練、「福祉避難所」の開設運営訓練が行われていなかったことなどの問題点を指摘し、「福祉の関係団体として声を上げていくべきだ」と訴えた。

　これを受けて、星野会長は「問題点は多いが、皆さんとスクラムを組んで前進していきたい」と協力を呼びかけ、県の担当者に、災害時の広域的な福祉支援体制の整備推進について要望書を渡した。

2014.3.14 02:24 MSN産経ニュース