医療的ケア:福祉業者６割せず　研修費助成など必要−−重度障害者、千葉市調査　／千葉

　ヘルパーによる「医療的ケア」を求める人が多いのに、対応する予定のない福祉事業者が６割−−。研修を受けたヘルパーなどが日常生活に必要な一部の医療的ケアを行えるとした制度改正が２０１２年４月に始まったことを受け、千葉市が今年５月に実施した調査でこんな実態が浮かんだ。市障害企画課は「潜在するニーズや深刻な介護実態がみえてきた。研修費用の助成など今後の対策に生かしたい」としている。

　調査は、市内の福祉事業所や特別支援学校に通う重度心身障害者１７１人にアンケートを配布し、約半数に当たる７６人が回答（介護者による回答含む）。市内の３１５事業所にもアンケートし、８１事業所が回答した。

　公表結果によると、利用者側ではたん吸引や、鼻などから管を通して栄養剤を流し込む経管栄養などの医療的ケアを必要とする人は６４人だった。そのうち６０人が介護者を「母親のみ」と答え、母親に負担が集中している現状が浮き彫りになった。法改正でヘルパーも行えるようになったたん吸引などを家族が行っているケースは５０人に上った。

　また、回答した５０人のうち、３９人は自宅で、３１人は短期入所でヘルパーなどによる医療的ケアを受けたいとの希望を示した。その理由は「介護者の休息確保」「介護者の病気など緊急事態の対応」などだった。

　回答者からは「医療的ケアができる事業所を探しているが見つからない」「特別支援学校卒業後に医療的ケアに対応できる受け入れ先が少なすぎる」という指摘が目立った。

　一方、アンケートに回答した事業所側。「医療的ケアを行う予定はない」と答えたのは約６割の４６事業所に上った。主な理由は「医療事故などのリスクが大きい」（約４８％）▽「利用者数の見込みが立たない」（約４５％）▽「研修費用の問題など研修受講が難しい」（約２０％）−−など（複数回答可）だった。

　同課は「医療的ケアといっても特別支援学校の教師なども行っており高度な技術が必要なものではない。制度改正の趣旨を周知徹底したい」と述べた。

　市重症心身障害児（者）を守る会の加藤悦子会長は「子供が医療的に重症であるほど、親はかかりきりで育児をしなければならない。障害者の在宅生活への移行を進めるのであれば、市町村に責任を持って受け止めてほしいし、そのためには安心して医療的ケアを受けられる事業者が増えることを望む」と話す。

　◇医療的ケア

　たん吸引など在宅で家族が日常的に行う医療的介助行為を、医師法上の「医療行為」と区別して「医療的ケア」と呼ぶ。かつては医療的ケアが出来るのは医師、看護師、保護者だけだったが、０４年１０月から看護師が配置された特別支援学校で教員が行えるようになった。さらに「社会福祉士及び介護福祉士法」が一部改正され、１２年４月からは一定の研修を受けたヘルパーも出来るようになった。

毎日新聞　2013年08月10日　地方版