障害者への虐待を発見した人に自治体への通報を義務付ける障害者虐待防止法が10月1日に施行され、1カ月余が過ぎた。鹿児島県や市町村に寄せられた通報の中には、既に虐待認定されたケースもあり、虐待の早期発見に期待がかかる。一方、障害者関係団体からは相談員育成など課題を指摘する声もある。
同法施行を受け、県内では県障害者10+ 件権利擁護センターのほか、自治体・地区ごとに34の障害者虐待防止センターが設けられた。夜間も宿直者が対応するなど、24時間体制で通報を受け付ける。当事者に危険が及ぶ恐れがある場合、立ち入り調査や被害者の一時保護も行う。
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鹿児島市では障害者基幹相談支援センターで虐待の通報も受け付けている=19日
南日本新聞- (2012 11/20 06:30)
同法施行を受け、県内では県障害者10+ 件権利擁護センターのほか、自治体・地区ごとに34の障害者虐待防止センターが設けられた。夜間も宿直者が対応するなど、24時間体制で通報を受け付ける。当事者に危険が及ぶ恐れがある場合、立ち入り調査や被害者の一時保護も行う。

鹿児島市では障害者基幹相談支援センターで虐待の通報も受け付けている=19日
南日本新聞- (2012 11/20 06:30)