県内企業、法定雇用率１４年連続下回る　県、新条例周知など就労支援対策強化へ　／徳島

　今年の県内企業の障害者雇用率は１．６８％（６月１日現在）で、１４年連続で法定雇用率（１．８％）を下回ったことが、徳島労働局のまとめで分かった。雇用者数は過去最高となったが、雇用率は全国平均（１．６９％）を２年ぶりに割り込むなど依然、厳しい状況にある。来年４月には法定雇用率が２％に引き上げられることもあり、労働局や県は障害者の就労支援を強化する方針だ。

　同労働局によると、障害者の雇用者数は１１０６・５人（短時間労働者は０・５人で計算）で、前年から２７人（２・５％）増加した。雇用率は、全国最低を記録した０６年（１・３３％）以降、労働局や県が対策を進めた結果、徐々に上昇。昨年は１・６７％と８年ぶりに全国平均を越えたが、再び平均を下回った。

　障害者の雇用が義務付けられている従業員５６人以上の企業３４８社のうち、法定雇用率を達成したのは２０１社（５７％）にとどまっている。来年４月には法定雇用率が１５年ぶりに改定されるとともに、義務化の対象となる企業も「従業員５０人以上」に拡大されることから、県内の対象企業は２０社程度増える見込みという。

　こうしたことから労働局は毎年開催する就職面接会に加え、今年度中に更に県内３カ所で小規模な就職面接会を開き、就労をバックアップする。また、県も１０月に障害者10+件の雇用促進に関する条例を新たに制定しており、県労働雇用課は「条例を周知して雇用の機運を高めるとともに、支援策を強化したい」としている。

毎日新聞　2012年11月21日　地方版