鳥取、「障がい者雇用創業補助事業」を実施

障がい者の社会参画を支援する創業者を県でサポート
鳥取県は4月30日、障がい者の社会参画を支援する創業者をサポートし、障がい者雇用の促進、幅広い職種での就労を実現していくことを目的とする「障がい者雇用創業補助事業」の案内を発表した。

この「障がい者雇用創業補助事業」は、障がい者を1名以上雇用して起業する場合、または障がい者が自ら起業する場合で、商工団体から、この補助金の対象候補者として推薦を受けると、創業に必要な経費の一部を助成してもらえるというもの。志はあるが、経費面が課題となっている場合などに活用できる。

補助金として活用を
鳥取県内に事務所、店舗または工場を有する事業を新たに起こす場合だけでなく、すでに事業を営んでいる中小企業または特定非営利活動法人で、後継者が先代から事業を引き継ぎ、業態転換や新事業・新分野に進出する場合も創業と認められる。商工団体は、鳥取商工会議所、倉吉商工会議所、米子商工会議所、境港商工会議所、および鳥取県商工会連合会の5団体。

創業する事業が、風俗営業・性風俗特殊営業など「風俗営業等の規制及び業務の適性化等に関する法律」による規制対象となるものや、易断所、相場案内業、芸ぎ業、場外馬券売場、興信所、宗教、政治・経済・文化団体など、挙げられている対象外業種に該当する場合は認められない。

補助率は創業時に要する経費の3分の2で、上限額は1件あたり500万円となっている。交付申請は10月31日までで、障がい者ソーシャルコミュニティ創業・企業支援事業審査会により審査が行われる。補助対象期間は、補助金交付決定日から当該年度の3月31日まで。詳細は下記リンク先の案内ページなどを参照してほしい。

　2014年5月3日 23:00 障害者雇用インフォメーション