日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が仲介役となってアスリートの就職活動を支援するプロジェクト「アスナビ」が、障害者スポーツの選手にも対象を拡大することが１４日、分かった。アスナビは原則として健常者スポーツ選手が対象。障害者選手にも対象が広がれば、競技環境が改善する一助となりそうだ。
ＪＯＣと日本パラリンピック委員会（ＪＰＣ）は協議を進めて「できるだけ早く」制度化したいという。２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催が決定し、昨年４月には障害者の法定雇用率が民間企業で２・０％に引き上げられた。このため、障害者スポーツ選手の雇用を希望する企業が増えており、これまでにも４人の障害者スポーツ選手の就職を支援したことがあった。
国内の障害者アスリートらでつくる「日本パラリンピアンズ協会」が２０１２年に公表したアンケート結果によると、代表選手らの年間活動費の自己負担は平均１４０万円超。障害者スポーツ選手の競技環境は厳しい状況が続いていた。
毎日新聞 2014年05月15日 05時00分
ＪＯＣと日本パラリンピック委員会（ＪＰＣ）は協議を進めて「できるだけ早く」制度化したいという。２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催が決定し、昨年４月には障害者の法定雇用率が民間企業で２・０％に引き上げられた。このため、障害者スポーツ選手の雇用を希望する企業が増えており、これまでにも４人の障害者スポーツ選手の就職を支援したことがあった。
国内の障害者アスリートらでつくる「日本パラリンピアンズ協会」が２０１２年に公表したアンケート結果によると、代表選手らの年間活動費の自己負担は平均１４０万円超。障害者スポーツ選手の競技環境は厳しい状況が続いていた。
毎日新聞 2014年05月15日 05時00分
