障害者雇用へ意見交換　伊勢市長ら事業所訪問

　障害者の雇用拡大に向けて伊勢市は、伊勢公共職業安定所（ハローワーク伊勢）と連携して障害者を雇用する市内の事業所への訪問を始めた。十七日には鈴木健一市長らが同市上地町のクリーニング業「白清舎（はくせいしゃ）」など三カ所を回り、障害者雇用の現状について意見交換した。

　三重労働局が発表した昨年六月一日現在の県内の民間企業の障害者雇用率は１・６％で、全国の都道府県で最下位。ハローワーク伊勢管内は１・７１％だった。県外に本社を置く企業の雇用者数が反映されないなど地方に不利な事情もあるが、雇用率の改善は県内全体の課題となっている。

　企業訪問は、市内でも雇用率が高い事業所の現状や課題を踏まえ、雇用拡大につながる施策に反映させていくのが狙い。鈴木市長のほか、市商工労政課やハローワーク伊勢の担当者らが参加した。

　白清舎は宿泊施設の寝具クリーニングなどを手掛けている。一九七〇年代から障害者雇用を進め、現在は知的障害や身体障害などがある二十〜六十代の十五人が勤務。回収したシーツの分類などの軽作業を担当している。

　辻村清司社長（６２）は「仕事を身に付けるまで少し時間が必要な部分はあるが、まじめで集中力もあり、戦力になっている」と説明。その上で「障害者に適した仕事はまだたくさんある。施設との仲介など雇用の機会をつくってほしい」と要望した。

　鈴木市長は「すぐに離職しないためのフォローにも、行政が力を入れなければならない」などと応じた。

　市は七月にも副市長ら幹部による事業所訪問を予定している。

2014年6月18日 中日新聞