障害者権利条約の締約国が国連に集まる会議が10日から３日間、ニューヨークで開かれ、１月に批准した日本は初めて参加した。
締約国会議の開催は条約が発効してから７回目で、１４０カ国余から障害当事者を含む７５０人以上が参加。日本政府代表団は藤井克徳・日本障害フォーラム幹事会議長を顧問に、障害者政策委員会の石川准・前委員長も加えて出席し、当事者参画や「障害と災害」という視点の重要性を訴えた。
会議初日、国連日本政府代表部の吉川元偉大使は「初めて締約国として発言できて光栄」とし、市民社会の参加を得て国内法を整備したことなどを紹介。東日本大震災では、障害者の死亡率が被災地全体と比べてはるかに高かった点に触れ、災害対策基本法を改正したことも紹介した。
また会期中、石川氏が政策委員会の役割について説明したほか、藤井氏は、障害者に対する防災政策の不備が震災であらわになったとして、障害者の視点から政策を見直すよう訴えるなどした。
締約国会議の議題は毎回さまざまだが、今回は特に、２０１５年以降の国連の開発目標に障害分野を盛り込むことに関心が寄せられた。障害者に関する統計を取ることが重要だという意見や、障害は複数の分野にまたがる問題だという意見も多く出たという。
藤井氏は初参加の感想を「政府と民間が連携し存在感を示せたと思う。被災国の経験も伝えられた。締約国会議でＮＧＯが発言できた意味は大きい」と話している。
2014年06月23日 福祉新聞WEB
締約国会議の開催は条約が発効してから７回目で、１４０カ国余から障害当事者を含む７５０人以上が参加。日本政府代表団は藤井克徳・日本障害フォーラム幹事会議長を顧問に、障害者政策委員会の石川准・前委員長も加えて出席し、当事者参画や「障害と災害」という視点の重要性を訴えた。
会議初日、国連日本政府代表部の吉川元偉大使は「初めて締約国として発言できて光栄」とし、市民社会の参加を得て国内法を整備したことなどを紹介。東日本大震災では、障害者の死亡率が被災地全体と比べてはるかに高かった点に触れ、災害対策基本法を改正したことも紹介した。
また会期中、石川氏が政策委員会の役割について説明したほか、藤井氏は、障害者に対する防災政策の不備が震災であらわになったとして、障害者の視点から政策を見直すよう訴えるなどした。
締約国会議の議題は毎回さまざまだが、今回は特に、２０１５年以降の国連の開発目標に障害分野を盛り込むことに関心が寄せられた。障害者に関する統計を取ることが重要だという意見や、障害は複数の分野にまたがる問題だという意見も多く出たという。
藤井氏は初参加の感想を「政府と民間が連携し存在感を示せたと思う。被災国の経験も伝えられた。締約国会議でＮＧＯが発言できた意味は大きい」と話している。
2014年06月23日 福祉新聞WEB