障害者条例見直し　県、権利侵害救済へ

　山梨県は２４日、障害者の社会参加に向けた施策を盛り込んだ障害者幸住条例の見直し作業を始めた。日常生活で健常者よりも不利な扱いをするといった障害者の権利侵害に対して救済する措置を盛り込み、障害者と健常者が共生する社会を目指す。条例の改正素案は年内にまとめる。

　同条例は「障害者の自立と社会参加」を目的に、１９９３年に制定。ただ、この２０年余りで国の障害者施策が「障害者と健常者の共生社会実現」に軸足を移したことなどを踏まえ、内容を見直す。

　同日は甲府・県立図書館で条例改正検討委員会の第１回会議を開催。障害者団体の代表ら委員約２０人が出席し、委員長に早川正秋弁護士を選出した。県担当者が他道府県の同じ趣旨の条例を紹介。福祉や雇用など日常生活の場面で障害者の権利を侵害する行為を具体的に挙げ、禁止する規定などを設けていることを説明した。

　委員からは「特に民間でバリアフリーの進みが遅い。障害者の人権確保、機会均等につながる内容にすべきだ」、「条例が有効に機能しているかを検証する機関を設置してほしい」などの意見が出た。

　検討委は５回の会議を通じて条例改正案を取りまとめ、県民意見の募集を経て、条例の改正素案をまとめる日程。検討委では福祉や医療、教育、労働・雇用など障害者の日常生活の場面で生じる可能性がある不利益な扱いの内容とともに、差別があった場合の救済措置の在り方などを協議する。

2014年06月25日（水）山梨県内のニュース(山梨日日新聞から)