福岡労働局は今年６月現在の障害者の雇用状況を発表した。民間企業で全従業員のうち障害者が占める割合を示す実雇用率は全国平均と同じ１・６９％で、前年より０・０６ポイント上昇。雇用者数は過去最高となり、精神障害者の数も増えたが、全体に占める割合でみると低調で、専門家は「環境になじめずに離職する例も多い」と指摘。障害の特性に合わせた息の長い支援を訴える。
県内企業で働く障害者数は１万１７５８人で、前年より５・９％増。法定雇用率（１・８％）の達成企業の割合は４９・９％で、前年より０・８ポイント上昇した。
障害種別では、身体障害９５１１・５人（短時間労働などを０・５人で計算）▽知的障害１８５２人で、精神障害者が３９４・５人と前年の１・４倍に伸びたのが特徴。だが、働く障害者全体の割合でみると、精神障害者は３％程度。昨年度の職業紹介状況をみると、精神障害者の就職件数は全体の２６％を占めており、職場に定着できず、辞めては再び就職活動をしていることがうかがえる。厚生労働省は定着につながるよう「ジョブコーチ」制度も導入しているが利用には期限もある。
このため九州産業大の倉知延章教授（精神保健福祉）は、支援のモデルを自ら作ろうと、昨年４月に就労移行支援事業所「ワークス・アントレ」（福岡市早良区）を開所した。利用は精神や知的障害者が中心で、時間厳守や連絡・報告など、職場に不可欠ながら苦手意識の強いルールやコミュニケーションを、スタッフが職場にも同行して指導。就職決定後も無期限でフォローする体制を徹底している。９月末現在、アントレから就職した２３人は、ほぼ順調に勤務を続けている。また、企業側にも定期的に連絡し、障害者が理解しやすい指示の出し方などの助言をしている。
来年４月からは、民間企業の法定雇用率が２・０％に引き上げられ、雇用義務のある企業規模は現在の従業員５６人以上から５０人以上へ変更される。倉知教授は「障害者と共に、ノウハウを持たない小規模企業へのサポートがより重要だ。個別の支援を徹底できれば、障害者が能力を発揮できる職場はまだ広がる」と話している。
毎日新聞 2012年11月27日 〔福岡都市圏版〕
県内企業で働く障害者数は１万１７５８人で、前年より５・９％増。法定雇用率（１・８％）の達成企業の割合は４９・９％で、前年より０・８ポイント上昇した。
障害種別では、身体障害９５１１・５人（短時間労働などを０・５人で計算）▽知的障害１８５２人で、精神障害者が３９４・５人と前年の１・４倍に伸びたのが特徴。だが、働く障害者全体の割合でみると、精神障害者は３％程度。昨年度の職業紹介状況をみると、精神障害者の就職件数は全体の２６％を占めており、職場に定着できず、辞めては再び就職活動をしていることがうかがえる。厚生労働省は定着につながるよう「ジョブコーチ」制度も導入しているが利用には期限もある。
このため九州産業大の倉知延章教授（精神保健福祉）は、支援のモデルを自ら作ろうと、昨年４月に就労移行支援事業所「ワークス・アントレ」（福岡市早良区）を開所した。利用は精神や知的障害者が中心で、時間厳守や連絡・報告など、職場に不可欠ながら苦手意識の強いルールやコミュニケーションを、スタッフが職場にも同行して指導。就職決定後も無期限でフォローする体制を徹底している。９月末現在、アントレから就職した２３人は、ほぼ順調に勤務を続けている。また、企業側にも定期的に連絡し、障害者が理解しやすい指示の出し方などの助言をしている。
来年４月からは、民間企業の法定雇用率が２・０％に引き上げられ、雇用義務のある企業規模は現在の従業員５６人以上から５０人以上へ変更される。倉知教授は「障害者と共に、ノウハウを持たない小規模企業へのサポートがより重要だ。個別の支援を徹底できれば、障害者が能力を発揮できる職場はまだ広がる」と話している。
毎日新聞 2012年11月27日 〔福岡都市圏版〕