障害者の支援考える　内閣府担当　法律、課題を解説

　第５６回障がい児（者）の教育・福祉・就労研修佐賀県大会が７月２７日、白石町の有明スカイパークふれあい郷「自有館」であった。内閣府障害者制度改革担当室の又村あおいさんが、障害者の支援に携わる人や家族に、昨年４月に施行された障害者総合支援法のポイントを解説した。

　又村さんは従来の自立支援法からの変更点として障害程度区分について解説。「以前の区分では、知的・発達障害の人の実態を把握できていなかった」として、本人の特性に応じて必要な支援の度合いを見る「障害支援区分」に変更し、知的・発達障害も適切に判定されるよう配慮が義務づけられたと伝えた。

　来年３月までの経過措置とされた課題も紹介。市町村がサービス支給を決定する上で必要となる「サービス利用計画」をめぐっては、全員分を作成するために、自治体の相談員だけでなく、親や支援事業所の手を借りた「セルフプラン」づくりが、急場しのぎのように始まっていると指摘。

　セルフプランは知的障害や発達障害の人にとっては慎重を要すべきで、相談員があらためて当事者の利用計画を作成することを前提に、限定的な対応にとどめるように注意を促した。

　大会では、長崎県雲仙市を拠点に活動する知的障害者の和太鼓グループ「瑞宝太鼓」によるパフォーマンスなどもあり、会場を盛り上げた。


障害者総合支援法について解説した内閣府障害者制度改革担当室の又村あおいさん＝白石町

2014年08月04日 16時45分 佐賀新聞