虐待問題　第三者委最終報告　事業団「解体」含め検討　強度行動障害支援に課題も　／千葉

　県立障害者支援施設「袖ケ浦福祉センター」の虐待問題で、最終報告を７日公表した県の第三者検証委員会（座長＝佐藤彰一弁護士）は、将来的に民間団体による経営を促し、現在運営している県社会福祉事業団の「解体」も含めた見直しに言及した。ただ、同センターは支援が難しいとされる強度行動障害を抱える人を多く受け入れた経緯があり、こうした入所者をどうサポートしていくかに関する具体的な提言は乏しく、課題は残された。

　記者会見した佐藤座長によると、今後の施設運営については改革に実効性を持たせるため外部有識者による「進ちょく管理委員会」（仮称）を２０１７年度まで設けるとした。

　また、県が事業団に運営を委ねる指定管理制度については、佐藤座長は「民間参入が実現しないのは、施設規模が大きすぎるため」と説明。総定員１７０人を半分程度に縮小し、少人数制のきめ細かい支援が必要とした。

　一方で、第三者委が実施した保護者アンケートでは、センターの「養育園」「更生園」で入所の継続を希望する家族が８割超に上った。背景には、強度行動障害者の在宅支援の難しさや、他施設の定員の不十分さがあるとみられる。仮に事業団が解体し、民間主導に移行する場合は利用者側の不安が広がる可能性もある。取材に対し、県障害福祉課の山田勝土課長は「規模を縮小し、民間移行しても問題ないことを丁寧に説明し、利用者の意向も十分踏まえて対応したい」と述べるにとどまった。

　過去１０年間に入所者２３人が職員１５人から暴力や暴言など日常的虐待を受けていた問題の検証はこれで終了する。佐藤座長から報告書を受け取った森田健作知事は「（虐待問題は）県民の信頼を損ねた。報告書内容を精査し、二度と起きないようにすることが私の責任だ」と述べた。【岡崎大輔】

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　◇第三者委の最終報告骨子

・障害者支援に関わる者が、（センターの施設で虐待被害が集中したとされる）強度行動障害者の支援を自らのことと受け止め県全体で支援していくべきだ

・県は事業団に虐待体質があることを見抜けず、踏み込んだ指導監督を行わなかった

・集中見直し期間終了時、指定管理制度の運用を見直す。養育園と更生園の一体運営を見直し、分割を図り、民間法人がセンター運営に参入しやすい環境整備を図る

・指導監査において現場支援に精通した民間人材によるチェックを活用する

毎日新聞　2014年08月08日　地方版