自治体の障害者採用に壁　受験条件に「介助なし」「自力通勤」

　市民団体「障害者欠格条項をなくす会」は、障害者対象の採用試験を実施している自治体の多くが「介助なしで職務遂行できる」「自力で通勤できる」などの条件を受験資格にしているとの調査結果をまとめた。同会は、これらの条件が理由で障害者が受験できないとして改善を求めている。

　調査は、平成２５年度に１０８の都道府県、政令市、中核市が行った計２０７の採用試験が対象。介助を必要としないことを受験資格とされたのは８９％に上り、自力通勤が求められた試験も７１％あった。受験資格以外でも点字による試験は４４％と低水準にとどまった。同会は「受験資格の制限は公平性を欠くだけでなく、障害者の意欲と可能性を失わせている。調査結果を共生社会への取り組みに生かしてほしい」と訴えている。報告書は同会のホームページに掲載している。

2014.9.3 10:16 　MSN産経ニュース