景気回復で「重要な戦力」…障害者の雇用増加

　障害者の就職に追い風が吹いている。

　障害者の法定雇用率が昨年４月１・８％から２・０％に引き上げられたことに加え、景気回復に伴う人手不足も理由だ。人材紹介大手は専門部署も設立した。専門家は、景気にかかわらず安定的な雇用が求められると指摘する。

　住宅設備大手「ＬＩＸＩＬ（リクシル）」（東京）は今年７月、障害者が働く場「ＷＩＮＧ　ＮＩＪＩ」を開設した。身体、知的、精神障害者の社員２９人が名刺作成や書類の電子データ化などを担当している。多くは正社員だ。

　聴覚障害者の袴田容代（やすよ）さんは「作業スペースも広く、仕事がしやすくなった」と笑顔を見せる。

　同社障がい者雇用促進グループの川本慎一・グループリーダーは「今後の人材獲得でもセールスポイントになる施設」と胸を張る。

　深刻な人手不足の飲食業界で、うどん店「つるとんたん」をチェーン展開する「カトープレジャーグループ」（東京）は、障害者を積極的に採用し、現在３７人が働いている。人事を担当する松下大輔部長は「求人広告を出しても、人手不足で問い合わせが３分の１に減った」と採用増の理由を話す。

　障害者雇用促進法で義務づけられた障害者の法定雇用率の引き上げも、雇用を底上げしている。厚生労働省の調査によると、民間企業の従業員に占める障害者の割合（２０１３年６月１日現在）は過去最高の１・７６％。特に精神障害者については、１８年度に雇用が義務化されることを見越して前年比で３３・８％増えた。

　マンション管理などの「日本ハウズイング」（東京）の障害者雇用率は６月１日現在で２・３５％（１４９人）。桜井善文・人事グループ課長は「障害者も重要な戦力」と指摘する。