障害者の雇用機会拡大を図るため、三重労働局と県は１９日、県商工会議所連合会など県内の経済４団体に、雇用促進や維持などについて協力を求める要請書を提出した。
県内事業所の障害者雇用率（昨年６月１日現在）は１・６０％で、法定雇用率（２・０％）や全国平均（１・７６％）を下回り、都道府県順位はワースト１となっている。
津市栄町の同連合会の会議室で行われた要請では、県内ハローワークに登録されている有効求職障害者約２６００人の雇用機会確保▽現在、在職している障害者の雇用の維持▽特別支援学校卒業予定者らの採用拡大と職場実習の受け入れ▽障害者雇用促進に向けた新たな仕組みづくりへの協力▽障害者就労施設などからの物品調達推進−−の５項目を求めた。
要請には、県障害者団体連合会、県知的障害者育成会、県精神保健福祉会の代表が同席。労働局の菊地政幸職業安定部長が、各経済団体代表に要請書を手渡した。
意見交換で、障害者団体の代表は「障害者の雇用が１人だけだと、他の従業員とコミュニケーションが取れずに孤立し、長続きしない場合が多い」と述べ、複数雇用を要望していた。
〔三重版〕 毎日新聞 2014年09月20日