[障害者雇用] 事業主の理解が重要だ

　鹿児島県内の民間企業が雇用する障害者は、２０１２年６月１日時点で９０５社（前年比２７社増）の３２１２．５人（１９３人増）で、過去最多だったことが鹿児島労働局の調査で分かった。実雇用率は１．９２％、雇用率達成企業割合は５９．７％だった。

　民間企業の障害者雇用は１９７６年から義務づけられている。最近の県内状況をみると、２００３年には７６９社、雇用者数２３７３人で実雇用率は１．８７％だったが、右肩上がりで増え、１２年は０３年より１３６社、８３９．５人、雇用率で０．０５ポイント上回ったのは、障害者雇用への理解の広がりを示すものとして歓迎できる。

　産業別では医療・福祉の約８６０人が最も多く、製造業８２０人、卸売・小売業５６０人などが続く。医療・福祉分野などでは障害者自身の体験を生かしたきめ細かなケアも望める。「障害者が働きやすい職場は健常者も働きやすい」との思いで、特に事業主には、障害者の社会参加の道を開く気概と決断が求められる。

　現在、法定雇用率は民間企業が１．８％、都道府県と全日制高校を設置する市町村の教育委員会は２．０％、国と地方公共団体は２．１％と定められている。

　重要なのは、今年４月から０．２ポイントずつ引き上げられ、民間企業は２．０％となる点だ。

　雇用が義務づけられるのは従業員５０人以上の企業となり、現在の５６人以上より増えることが予測される。現在でも未達成企業は４０．３％に及んでいる。雇用率の引き上げは容易であるまい。

　だが、鹿児島労働局管内のハローワークで登録している障害者は１１年度末に１万１３７７人に達し、５８１７人は在職中だが、４７１８人は求職中である実態を考えると引き上げは当然だろう。

　障害者ら就職が困難な人をハローワークなどの紹介で継続雇用した場合、賃金の一部を助成する「特定求職者雇用開発助成金」制度もある。こうした制度を利用して雇用を増やす努力が重要だ。

　残念なのは、民間企業の実雇用率が全国１１位、達成企業割合が全国７位と高レベルなのに対して、県、県教委、市町村機関が低レベルで推移している点だ。

　法定雇用率２．１％が適用される県、市町村機関の実雇用率は２．２８％で、前年比０．０５ポイント増加したが全国平均の２．３０％に及ばなかった。２．０％が適用される県教委も前年比０．１６ポイント増加したが、１．６１％で法定雇用率に達せず、全国平均の１．８８％に及ばなかった。未達成の市町村機関と併せてもう一段の工夫が望まれる。

南日本新聞-2013年 1月 11日 （金）