重症心身障害児・者に対する国の給付費に、独自で「特別加算」を上乗せ支給している県は二〇一三年度から、「特別加算」を県と市町で折半する新たな助成制度へ移行する方針を固めた。
県は折半で浮いた予算分を、重症心身障害児・者が通所する事業所の支援などに充てて、在宅サービスが受けやすい環境作りを進める。移行により、市町の財政負担は増すが、支援を含めた県の財政負担も一二年度より膨らむ見通し。
検討している新たな助成制度は、市町によって重症心身障害児・者の人数や支援ニーズ、施設の種類が異なる状況を踏まえ、地域実情に応じた県からの支援を選べる「メニュー方式」を導入。
いずれも人件費を補助する、（１）通所施設への看護士増（２）入浴サービスを担う施設の職員増（３）強度行動障害の通所施設の職員増−などから市町が選択できる。
新規事業として、法人を対象に、重症心身障害児・者を受け入れられる施設整備補助、強度行動障害者に対応する専門チームの巡回事業なども検討している。
特別加算は、重症心身障害児・者施設「びわこ学園」などの利用者一人あたり月額六万八千円を上乗せして給付している。一二年度から十八歳以上が児童福祉法から障害者自立支援法の対象となり、支給決定主体が県から市町に変わるため、県は県と市町で一体的に支援する仕組みを検討してきた。
だが、財政負担が増すことなどを懸念して一部市町が反対、一二年度の実施は棚上げされていた。県は、全市町に賛同してもらえる新たな助成制度の内容を練ってきた。
新制度移行の方針は昨年十月に市町に説明済み。ただ、足並みがそろわない場合には各市町の入所者を対象にした特別加算分を、従来どおり県費で賄う。その際は通所支援などはしない。
県障害福祉課の担当者は「一部市町に反対があったとしても、新たな枠組みの助成制度の実施を願う声は強く、必要な事業費を盛り込みたい」と話した。
中日新聞-2013年1月19日
