京都 「要配慮者」指針整備へ

京都府は原子力発電所の事故など広域的な避難が求められたときに、配慮が必要とされる高齢者や障害者などを一般の避難所で受け入れるための運用指針をまとめることになりました。

高齢者や障害者、それに妊娠中の女性など、災害などで避難する際に配慮が必要な人たちについて、国は、各自治体が指定した「福祉避難所」と呼ばれる社会福祉施設などに避難するよう呼びかけていて、京都府内では１０万人超える人たちが対象になるとみられています。
しかし原発事故など広域的な避難が求められたときに、体育館など一般の避難所での受け入れ態勢をどう整えるかが課題となっています。
このため京都府は一般の避難所でも配慮が必要な人たちを受け入れるための運用指針をまとめることになりました。
具体的には、授乳コーナーや障害者が静かに落ち着いて過ごせるコーナーを設置するほか、目や耳が不自由な人たちに情報を伝える方法や障害者への接し方などについてもまとめることを検討しているということです。
京都府介護・地域福祉課の河島幸一課長は「本来、福祉避難所を利用する人でも一般の避難所で生活できるようしっかりと整備したい」と話しています。
京都府は今年度中に運用指針をまとめることにしています。

NHK-10月23日 23時1分