浜市のグループホームで知的障害者の預金が着服された事件を巡り、元入所者の男性３人が施設側に賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が８日、横浜地裁で開かれた。知的障害者らへの経済的虐待がやまない中、訴訟は被害回復の難しさや財産保護の在り方について問題提起した。
県障害福祉課によると、昨年１０月の障害者虐待防止法施行から３カ月間で、家族を中心に約２００件の相談が寄せられ、うち５８件の虐待を確認した。内訳は、暴力などの身体的虐待が３３件、暴言などの心理的虐待が２９件、経済的虐待が８件（重複あり）。担当者は「虐待の発見者には通報義務がある。施設職員に研修を実施するなどして被害を防ぎたい」と話す。
今回の訴訟は着服したとされる職員だけでなく、運営法人や施設トップの理事長らの賠償責任も追及した。当事者が被害弁済できず、被害者が泣き寝入りするケースが多いことが背景にある。
事件後、県は財産管理の徹底を県内の全施設に通知したが、経済的虐待の被害は後を絶たない。潜在化している可能性も高く、障害者の権利に詳しい川島志保弁護士は「事件は氷山の一角。行政の監視機能に加え、施設内での適正管理の仕組みが欠かせない」と指摘している。
毎日新聞 2013年03月09日 地方版
県障害福祉課によると、昨年１０月の障害者虐待防止法施行から３カ月間で、家族を中心に約２００件の相談が寄せられ、うち５８件の虐待を確認した。内訳は、暴力などの身体的虐待が３３件、暴言などの心理的虐待が２９件、経済的虐待が８件（重複あり）。担当者は「虐待の発見者には通報義務がある。施設職員に研修を実施するなどして被害を防ぎたい」と話す。
今回の訴訟は着服したとされる職員だけでなく、運営法人や施設トップの理事長らの賠償責任も追及した。当事者が被害弁済できず、被害者が泣き寝入りするケースが多いことが背景にある。
事件後、県は財産管理の徹底を県内の全施設に通知したが、経済的虐待の被害は後を絶たない。潜在化している可能性も高く、障害者の権利に詳しい川島志保弁護士は「事件は氷山の一角。行政の監視機能に加え、施設内での適正管理の仕組みが欠かせない」と指摘している。
毎日新聞 2013年03月09日 地方版